こんにちには。
くるまかいとり村
村長です。
今回は還付金についてのお話です。
自動車税などの還付金が発生した場合、ほとんどは車の買取金金額の一部として気付かないうちにあなたへ返還されています。
しかし、場合によってはあなたに知らされず横取りされているかもしれません。
知識として知っておくことが良いでしょう。
車を手放すと一度支払ったお金が戻ってくる？
あなたは毎年、自動車税を支払い、車検の時には重量税と加入が義務付けられている自賠責保険を次の車検までの期間分支払っていると思います。
また、新車購入時には必ずリサイクル料金を支払い、中古車の場合も請求されれば支払っています。
実はこういった1年分、2年分とまとめて支払った
- 自動車税
- 重量税
- 自賠責保険料
これらの税金や保険料は軽自動車や一部の例外をのぞいて、車を使用しなくなったあなたに月割で返還されるようになっています。
なぜあまり知られていないのか？
税金や保険金が返ってくるなんて初めて聞きました。
こういった方が多いと思います。
なぜ、あまり知られていないかという理由は簡単です。
車を買い取る側が説明しないからです。
ちゃんと説明しないなんてまるで詐欺じゃないですか！？
そう考えてしまうのは早合点です。
買い取る側であるお店や業者はあなたから還付金を横取りしてやろうと思って説明していないのではありません。
説明するとお客さんが混乱してしまい、不振に思ったり、不安になって売買契約が中断されることもあるからです。
契約書もそうですが、私たち日本人の多くは『契約』とか『法律』、『税金』など細かい取り決めが苦手なようです。
あなたがこれまで車を買ったり、売ったりする時に数枚手渡された書類を思い出してみてください。
親切な販売店、買取店であれば、サインとハンコを押す部分に薄く鉛筆で丸を書いてあって、あなたはそこに名前や住所を記入し、ハンコを押しただけだったのではないでしょうか？
あまり細かい説明をすると、説明自体がすごく長くなり、時間もとってしまいますし、お客さんにも理解するまでに『？』が頭にいっぱい浮かびます。
説明がうまくできなくてお客さんが納得してもらえない場合は契約を断られてしまうことだってあります。
自動車重量税の還付制度・ 還付申請は、自動車重量税還付申請書に必要事項を記載して運輸支局等に提出して行うこととされている。運輸支局等とは、神戸運輸監理部及び運輸支局並びにそれらの自動車検査登録事務所並びに沖縄総合事務局陸運事務所並びにその支所又は軽自動車検査協会の事務所及びその支所・分室をいう。還付される自動車重量税額は、納付された自動車重量税額に車検残存期間の月数を乗じ、これを車検有効期間の月数で除して算出することとされ・・・・・・どうたらこうたら
・・・もういいです（汗）
買い取ったお店や業者が還付金を手にしていない場合もある
自動車税、重量税、自賠責保険、いずれにしても
還付金を受け取るためには、残っている車検を切り捨ててナンバープレートの返納をしなくはいけません。
車を買い取ったお店や業者は買取後も車を自走で走らせるには車検とナンバープレートが必要ですから、たいていの場合は名義変更という手続きをして、車検を引き継ぎます。
名義変更の場合には還付金が発生しないのです。
残っている車検を無駄にしてしまうのはもったいないですし、手続きも手間です。
また、車検を切り捨ててナンバーを返納してしまうと、車の移動がトラックでの運搬となり非常に面倒です。
その上買い取り業者の多くは業者オークションへの出品を目的に車を買い取っていますが、車検を残した状態で車の売買をする方が売りやすいのです。
なので、買い取った車がまた別の業者に売れた場合や、直接次のオーナーに売れた時などはお店や業者が還付金を手にしていない場合もあるのです。
どんな時に返ってくるのか？
じゃあ、買い取った業者がナンバーを返納して車検を切る捨てた時には還付金があるんですね？
基本的にはそういう事です。
ただ、ほとんどの場合ナンバーを返納するかどうかは買取時には決められません。
車検付きで他のユーザーや業者に渡れば名義変更を行いますし、海外へ輸出するような時にはナンバーを返納します。
なので、買取時の契約書をよく読むと、還付金を含んだ買取金額であることや還付金を受け取る権利を譲渡するような内容が書かれていることが多いです。
どうすれば損がないのか？
税金と自賠責保険って月割で返ってくるんですか？
この一言をかけておくだけで良いです。
あとは業者によって
月割の還付金も買取金額に含めて査定しています。
と応える業者や
廃車や輸出した場合はご返金します。
と応える業者もあります。
なので、『念のため確認』しておきましょう。
まとめ
基本的には「還付金がある」という事だけは知っておいて、どういう処理がされるかは確認するようにしましょう。
このことを確認するだけでも、買取査定をする業者や担当者の誠実さを見抜くヒントにもなるでしょう。
ロクに説明もできずにうやむやにしてしまうような業者なのであれば、取引しない方が良いかもしれませんね。
